介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
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【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、
それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
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見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
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職場環境要件項目 |
当法人としての取組み |
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入職促進に 向けた取組 |
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
主婦層、資格にこだわらず採用し入社後、重度訪問介護従事者研修、実務者研修の費用負担し資格取得制度を導入している。 |
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資質の向上や キャリアアップに向けた支援 |
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入 |
新人福祉・介護職員のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等を導入している。 |
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両立支援・多様な働き方の推進 |
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 |
受診、検査日に合わせてシフト作成を行っている。 |
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腰痛を含む心身の健康管理 |
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
全職員の健康診断を行っている。 事故・トラブルへの対応マニュアルを整備し責任の所在を明らかにしている。 |
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生産性向上のための業務改善の取組 |
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
介護ソフトの活用、パソコン・スマートホンでの記録入力、記録物等の閲覧は スマートホンで閲覧し情報共有を行えるよう整備している。 |
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やりがい・働きがいの構成 |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 |
毎朝のミーティングによるコミュニケーション、職員の悩みを聞き取るようにしている。家庭環境による時短労働や利用者の特性に合わせた配置等を行っている。 |
